税効果会計

税効果会計について

税効果会計は、今まで税法の影響で正しい数値が示せていなかった会計が、本来の役割を果たす事を可能にするものである。税金は益金から損金を引いた課税所得に税率をかける事で計算される。益金は収益に、損金は費用に似ているが計上するタイミングや範囲が異なる。
税法の目的は会社に寄って支払う税金が不公平にならないように調整することであるすることである。税法の規定のほとんどは、益金がなるべく大きく、損金がなるべく小さくなるように定められている。会社に取っては逆に、益金がなるべく少なく損金がなるべく大きくなる方が望ましい。
税法では、会社が計上した費用のうち一定の条件を満たす分だけを損金として認める事で公平性を保っている。税務上損金と認められる限度を超えて、会計上費用を計上する事を有税処理という。税効果会計が導入される以前は、経営者は有税処理を躊躇するため、会計上適切な処理がなされ難かった。税効果会計では、法人税等調整額という科目により支払い過ぎた税金を調整して、会計上負担するべき税金と会計上正しい税引後利益が計算される。
貸借対照表では、繰延税金資産に寄り将来の税金の支払がどれだけ少なくなるかを示す。連結財務諸表を作成する為の調整により連結上の利益が個別の利益よりも減った場合、それに合わせて税効果会計により会計上負担するべき税金の額も減らす。連結財務諸表を作成する際に、子会社の資産負債を時価評価するがこの評価差額のうちの一部は税金となって会社にお金の増加をもたらさない。そのためそのマイナス分を税効果会計によって処理する。